雇用主側のメリット
会社にもメリットがある
低家賃で利用できる寮や社宅があることは従業員にとって嬉しい福利厚生ですよね。でも、メリットがあるのは従業員だけじゃありません！実は会社にとってもメリットがあるんですよ。
採用枠の拡充
地方から都市部に上京して働く場合、経済的に大きな負担がかかります。なぜなら、アパートやマンションなど住む場所も探さなきゃいけないし、家具や家電も揃えないといけないからです。敷金や礼金などの引っ越し費用に、家具や家電の購入費、まだ働いて給与をもらう前なのに結構な金額がかかりますよね。
「この会社で働きたいけど、近場で住むところを探すとなると都心部に引っ越すことになるから家賃とか生活費が心配」というような理由で希望する会社を諦める人も少なくありません。でも、住む場所があらかじめ確保されていれば応募するハードルは下がりますよね？応募者を縛る条件が少なくなれば、会社も募集の幅を広げられるので優秀な人材に出会える可能性が高くなります。
生産性がアップ
社宅は会社の近くにあることが多いですが、通勤時間は従業員の生産性に大きく関わってくるので、通勤時間が長いかどうかも重視したいポイントです。通勤時間が長くなれば生産性に悪影響が出る、というデータもあるんですが、それは通勤自体に労力を使ってしまって疲労がたまりやすくなるからなんです。睡眠時間が短くなったり、自由時間が減ってストレスがたまったりとメンタルヘルスに影響が出るので、長時間の通勤はあまり歓迎できません。でも社宅が会社から近ければ長時間通勤からくる疲れがなくなるので、生産性もアップします。従業員の生産性の向上はどの会社にとっても大きな課題なので、この問題を解消するきっかけとなる社宅の導入は会社にとってもメリットがあるといえますよね。
費用は経費として計上
社宅にかかる費用は福利厚生費として計上できます。本来かかるはずの税金を安くできるので財務上でもメリットがあるんですよ。会社が従業員の家賃を負担する住宅手当の制度もありますが、住宅手当と比較しても社宅の方が負担が少なくなります。住宅手当は給与の一部とみなされるので従業員の年収増につながりますが、その分、社会保険料が増えてしまいます。社会保険料は会社と従業員で折半しているので必然的に会社の負担も増えることになります。また、給与として支給される＝所得税の課税対象、となるので従業員の手取り額も少なくなることに…。
つまり、社宅に住めば会社は社会保険料の負担を減らせて、従業員は所得税を軽くできる、と双方にメリットがあるんです！
