社宅の定義と現状
社宅とは？
従業員のために雇用主（会社）が用意する住宅のこと。一般的な賃貸の戸建てやアパート、マンションよりも低家賃で借りられます。社宅は福利厚生を充実させるために導入される場合が多いですが、転勤が多い企業などは従業員の経済的な負担を軽減させるために社宅を用意する場合もあります。
「社宅」という言葉通り、会社が用意して従業員に提供することを前提としています。公務員の場合は住宅を用意するのが地方自治体や国になるので、社宅ではなく宿舎になります。これは国家公務員宿舎法でも定められています。呼び方は違いますが、宿舎も社宅と同様に福利厚生の一環として用意されたものです。また、企業の中には「社員寮」という名称を使用しているところもありますが、これは単身者向けの独身寮として社宅と区別しているだけで深い意味はありません。
双方にメリットがある
一般的な賃貸物件を借りるよりも家賃が安いので経済的な負担を抑えたい人にとってメリットがある社宅ですが、メリットがあるのは従業員だけじゃありません。もちろん、会社にもメリットがあるんです。多くの企業では従業員に家賃手当を支払っていますが、社宅にすることで経費として計上できるので税務上、有利になるんです。
社宅といえば？
社宅といえば会社が所有している土地に建てられている集合住宅をイメージする人も多いんじゃないでしょうか？このタイプの社宅は「社有社宅」といいますが、すべての社宅が所有地に建てられているわけではありません。会社がアパートやマンションなどを借りて、従業員に貸し出す「借り上げ社宅」もあり、現在はこちらの方が主流になっているようです。なぜなら、社有社宅の場合は会社が維持管理をしなければならないので、建物が古くなったら管理にコストがかかるからです。また、稼働率が低下し資産価値が減少するリスクもあります。さらに、上司と同じ建物に住むことを嫌がる従業員も多く、以前とは考え方が変わって個人の生活を重視する傾向があるので、社有住宅を廃止して借り上げ社宅にする会社が増えています。
借り上げ社宅にすると会社は賃貸契約をするだけなので建物が古くなったら違うアパートやマンションに借り換えればすみます。建物を一棟借り上げるんじゃなく何部屋かを部分的に借り上げる場合は一般の賃貸住宅を借りているのと近い環境になるので、社宅特有の人間関係に悩むこともほとんどありません。
最近は会社と契約して社宅を管理・運用する社宅代行サービスを行う会社も増えてきていて、それが借り上げ社宅の導入を後押しするきっかけにもなっているようですよ。
