どんな種類があるの？
造りによる分類分け
社宅と一言でいっても家族向けの広めのタイプと単身者向けのワンルームタイプがあります。なので社宅の種類といわれたら間取りや広さごとに分けるのが一般的ですが、間取り以外にも導入する目的や保有形態によっていくつかの種類に分けることができるんです。どんな種類があるのか詳しく見ていきましょう。
導入する目的
会社が社宅を導入する動機は「福利厚生」と「転勤対応」の2つ。「福利厚生」は従業員のモチベーションを高めることを目的としているものです。個人で住宅を借りるのと違って社宅にすると支払う家賃が少なくなるので、従業員の可処分所得が増えます。生活や趣味に使えるお金が増えるので会社に対する満足度も上がり、仕事にもやる気がみなぎります。一方、「転勤対応」は国内外を問わず、引っ越しを伴う転勤がある会社が従業員の負担を少しでも減らすための手段として導入するケースです。
引っ越しの経験がある人なら分かると思いますが、引っ越しって煩雑な手続きがたくさんあるし、敷金や礼金などの手痛い出費もありますよね。仕事のためとはいえ個人が負担するのは大変です。ですが、会社が一部でも負担してくれると個人で賄う部分が少なくなるので、それほど重荷にも感じません。会社側も一部を負担することで従業員の離職を防ぐことができるので、人材を採用する時のアピールポイントにもなります。
保有形態
社宅には「社有社宅」と「借り上げ社宅」があります。「社有社宅」は物件そのものを会社が保有している社宅のこと。土地を購入して建物を建設する時に一定の資金が必要なので、大手企業が保有していることが多いです。ある程度まとまった戸数で建築するのが一般的で、入居するのは同じ会社に勤務している人たちばかりなので上司や部下が同じ建物で生活することになります。社有社宅の維持・管理は会社が行うので、社宅独自のルールが設けられることもあります。また、老朽化した時の補修や建て替えなども会社が負担しなければいけないといった問題もあります。
「借り上げ社宅」は一般のアパートやマンションを不動産業者から借り上げ、それを従業員に社宅として貸与すること。土地の購入費用や建設費といった初期投資が不要で、必要な時に必要な期間だけ物件を借りられます。維持や管理、老朽化の補修は不動産会社や管理会社がします。会社の手間が省けるので最近はこのパターンが増えているようです。ただし1件ごとに事務手続きをしないといけません。借り上げ社宅の数が多い場合はかなりの負担になり、デメリットの方が大きくなることも…。この負担を減らすために最近は「社宅代行サービス」を導入してデメリットを補う会社が増えてきています。
